2018年10月1日より「オピニオン レポート」と題して、国内外で発表された社会福祉に関するニュースや論文、調査報告等から読み取れる考察を、専門的な視点からショートレポートの形でお届けします。

第一回は当社代表の貞松が「子どものいる世帯数推移が示唆するこれからの日本の労働力人口」と題して厚生労働省「国民生活基礎調査」(2017 年版)を元に、全世帯数に対する子どものいる世帯数の割合が下がっていることや末子年齢別での母の就業状況の関係について記載しております。

今後も定期的にオピニオン レポートを掲載してまいりますので、ご期待ください。


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