介護施設において保育は必須ではないだろうか。
このところ介護施設(特に特別養護老人ホーム)を経営する社会福祉法人様からの問い合わせや紹介が多いです。
特に70床以上の規模の施設からのご相談が多いです。
今の時代、組織の規模は問わず、どの業界でも人材は不足しているとは思いますが、もはや「人員不足でない介護施設は無い」と言って良いのではないかと思います。
共通点としては、資産を活用しきれていない状態が多い気がします。
たとえば、100床の施設であっても、70〜80床くらいでストップせざるを得ない状態が続いている例が多いです。
本来ならば、100床あるのだから、100床すべてを活用したいところですが、人材不足によって仕方なく70床の利用率で止めざるを得ない状況を頻繁に耳にします。
しかし、利用希望者は増え続けているという事態です。
介護と切り離せないのが医療ですが、医療業界ではすでに院内保育が無い施設は無いくらいに普及し切っています。
ずいぶん前から、次は介護業界だと言われ続けていますが、医療ほど資格者が限定されていないからか、保育の導入に踏み切っていない状況ではないかと推測しています。
では、なぜ保育の導入に踏み切らないのか。
私の実体験だと、その原因は以下の3つにあるかと思います。
1)とにかく保育がよくわからない。
2)事業ではなく福利厚生であるため、採算が取れない。
3)総じて、どうしたら良いか(経営者にどう提案して良いのか)分からない。
です。
ただし、もう待った無しのところまで来ているのではないかとつくづく感じるのですが、これらはすぐに解決できます。
まず、事業ではなく福利厚生であるというところにポイントがあります。
福利厚生施設ですので、広く普及している一般的な例をあげるとすると、「社員食堂」でしょう。
社員食堂は、行っていることは“料理を提供している”ので飲食店と同じですが、“利益を出す為に料理を提供していない”ので飲食店ではありません。
対価はお金ではなくESにあります。
よって、その証拠に事業税も消費税もありません。
もし対価で計るなら人件費になるでしょうか。
生活に欠かすことの出来ない食費を賄うことで非課税対価で人件費を圧縮できることになります。
それと同じで、保育も費用はかかります。
その対価は、離職率の低下や求人応募数の増加などです。
その対価がお金ではないため、分かりにくいことから判断基準がボヤけてしまうのではないかと感じています。
しかし、実はこれをはっきりさせることは可能です。
それが求人広告費です。
もはや産休・育休が当然となっている現代において、保育がないから復職できない事態を解決する為に発生する求人広告費、人材派遣代などを精査すればハッキリするはずです。
当社が請け負わせていただいている介護内保育園では、約80〜100名規模の従業員を必要とする介護施設が多いのですが、従業員の子どもだけで10〜20名は保育しています。
地域枠を広げて保育すれば、さらに園児数も多くなりますし、地域枠の保護者を採用できる例も多々あります。
もし仮に保育が無ければ、運営そのものが出来なくなっている可能性もあります。
この介護内保育園を、もっと当たり前な状態にしていくべく、企業努力を重ねて行きますが、ここで言いたいのはテーと同じく、「もはや介護施設において保育は必須ではないだろうか。」ということです。
もっと早く、もっと広く普及させていかなければ、産休育休すら取れない事態が続いてしまいかねません。
介護と保育で、解決できることは多い。
そして、世代間交流をもっと普及したい。
個人的には、実はこれが一番の目的ですが。
 
世代間交流