厚生労働省は27日、4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに国の補助対象となった0~2歳児を預かる「小規模保育」(定員6~19人)の認可件数(4月1日現在)が1655件だったと 公表しました。
記事によると、埼玉県が231件とトップで、東京が219件、大阪163件と続きます。
当社でも、東京と大阪では直営の小規模保育は行っておりますが、埼玉県では行っておりません。
また、人口や待機児童数の順位とも重なりません。
都道府県   埼玉県     東京都    大阪府
人  口  715万人  1335万人  886万人
待機児童   658人   8672人   461人(※2014.4現在)
小規模保育  231件    219件   163件
私見ですが、埼玉県は従来の家庭保育室からの転用によって一気に増えたのではないかと推測できます。
実際に、当社のクライアントでも家庭保育室などから小規模保育に転換した方は多くいらっしゃるようです。
小規模保育は駅前、駅近において、その優位性を発揮しますが、東京においては、駅前は保育に限らず激戦区です。
特に、小規模保育の賃料負担能力では、同じような坪数でバッティングするコンビニなどとは到底並びません。
大阪においては、関東圏のように東京都認証保育所や各認定制度もなく、一部を除いて、これまで認可or無認可の二択だったこともあり、一気に参入が増えたと推測できます。
小規模保育の優位性は、一つは駅近という立地の利便性、もうひとつは人員配置が手厚いということなので、0~2歳児を預けるにおいてはとても良いと思います。
しかし、国が小規模保育に対して、ほとんど規制を設けていないのに対して、一部の自治体では認可保育所並み、稀に認可以上のルールを敷いていますので、なかなか普及しない地域もあります。
また、卒園後の3歳児以上の受け入れ態勢も課題ですので、このままでは基準を満たして認可保育所への転用も検討しなくてはならなくなりそうです。
残念なことは地域型の事業所内保育が少ないことでしょうか。
これは、2014年から2015年にかけては、まずは小規模保育の制度を固める一年だったと実感しています。
事業所内保育は、自社従業員が利用できる以外は、小規模保育とほとんど同じ制度なので、その普及の妨げにはなりませんし、認可保育所はもとより、小規模保育よりも低予算で設置が可能です。
この事業所内保育は、読んで字のごとく、事業者が設置する保育所のことです。
女性従業員が多い業種、特に、介護事業者にとっては非常に設置しやすい制度になっていますので、活用しない手はないかと思います。
ただ、歴史のある両立支援金の制度は知られていても、この地域型の事業所内保育はほとんど知られていないのが現状だと思いますので、国はもっとPRすべきかとも思います。
たまにはの宣伝をしますが、1日2冊ペースで在庫がなくなっているそうです。

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