㈱global bridge HOLDINGSは3月26日、第6回定時株主総会を開催しました。当社の代表取締役社長兼CEO、貞松成が議長を務め、報告事項として2020年度の事業報告や今後の成長戦略について述べた後、取締役6名の選任など決議事項議案についての説明を行い、8議案すべてが決議されました。

インターネットでライブ中継された「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」。会場ではマスクや衝立など感染対策が徹底された

今回は新型コロナウイルスの影響もあり、初めて「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」として開催。会場に来られない株主の皆様はもちろん、一般の方にもインターネットライブ中継により公開され、よりオープンな形での総会となりました。バーチャル株主総会は、新型コロナにより国内でも導入企業が増えていますが、保育業界では希少な取り組みとなりました。

保育園からEdTech企業へ

決議事項議案の説明に先立ち、貞松が報告事項として2020年度の事業報告や今後の成長戦略を説明。20年度12月期決算では、新型コロナの影響で営業損益は赤字になったものの、設備補助金収入の増加により経常利益は大幅な増益となり、当期純利益は1.5億円で、初の黒字決算となったと報告しました。

株主総会の議長を務めた貞松社長兼CEO

また、今後の成長戦略については、直営の保育園と自社開発の保育支援システム「Child Care System(CCS)」の双方を持つ強みにより「とてもよいシナジー効果を生み出せると考えている」と話しました。

CCSは保育の業務効率化ツールとして、休日や研修時間の確保などを実現してきましたが、今後は蓄積された多様なデータを活用することで、国が掲げる「一人ひとりに合わせた保育」を可能にします。例えばセンサーで随時計測している皮膚温度をもとに園児の発熱を予測したり、6,000人分の発達記録の解析により、「いつ、何ができるようになるか」を見通せるようになったり、園児たちの「安全安心」と一人ひとりに合わせた「保育の個別最適化」が実現できます。

貞松は「このようなことができるのは日本では当社だけではないかと考えている。直営施設で予測に必要なだけのデータを持てることに加え、解析を行う研究機関があり、AI開発=深層学習のプロダクトを生み出せる。私たちは保育事業の会社からEdTechのSaaS企業に進化する」と決意を語りました。今後は7月をめどにCCSをリプレイスする予定です。

ライブ中継 トラブルなく終了

ライブ中継を担当したスタッフ席。担当スタッフは無事に終わって安堵

今回の株主総会は新型コロナの影響もあり、インターネットによるライブ中継を行い、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」となりました。会場に来られない株主の皆様にはあらかじめ中継サイトやパスワードを通知し、資料をもとに最小限の説明で時間短縮を図りました。

開会前には配信のためのカメラやパソコンなどが配置され、担当の社員が黙々と準備を進めていました。「万が一にもトラブルがないよう、予備の機器を確保するなど万全を期して臨みます。遠方の株主様にもきちんと配信が届くように努めたいと思います」(情報管理課の責任者)。

担当スタッフたちの努力が実り、総会は通信トラブルなどもなく、スムーズにすべての議案の審議が終了し、閉会となりました。今回の株主総会の動画は後日、サイトアップいたしますので、ぜひご覧くださいませ。

※ハイブリッド型バーチャル株主総会 取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することを許容する形態です。議決権行使や質問等ができるハイブリッド「出席型」と、審議等を確認・傍聴することができるハイブリッド「参加型」の2つの類型があります。(経済産業省サイトより引用)

 

文責:戸谷・馬渕